５００万円を払ったＮ氏
私が関わった事件の関係者で、とても印象に残っている「Ｎ氏」という方がいます。
Ｎ氏は、あるトラブルを起こしてしまい、相手方の代理人弁護士から、慰謝料として５００万円を支払うよう請求されたそうです。
私がそのトラブルの内容を聞いたのは、Ｎ氏がすでに５００万円を支払ってしまった後だったのですが、トラブルの内容を聞く限り、
とてもＮ氏に５００万円の支払義務があるとは思えませんでした。
裁判になれば、相手方の請求が認められたとしても、Ｎ氏が支払うべき慰謝料の額は、せいぜい２０万円程度だったでしょう。
しかし、Ｎ氏は、とんでもないことになったと動転し、相手方の弁護士に連絡して、示談書にサインし、５００万円支払ったそうです。
Ｎ氏は、それほど収入も多くない、ごく普通のサラリーマンです。５００万円は、勤務先の労働組合や消費者金融から借りて用意したそうです。
私が「なぜその時点で専門家に相談しなかったのですか」とたずねると、Ｎ氏は「私にも落ち度はあったと思うし、弁護士が言っているのだから、相手の言い分が間違っているとは 思わなかった」と言いました。
すぐに相談してもらえれば･･･
私は、このＮ氏の話を聞いたとき、とても切ない気持ちになったのを覚えています。
相手方の請求金額が過大なものであることは、専門家であれば誰でも一見して分かりますから、
相手方の弁護士から通知書が届いた時点でＮ氏が弁護士に相談していれば、展開は全然違ったはずです。
弁護士同士で連絡を取り合い、訴訟まで至った場合の見通しを踏まえて、妥当な金額で示談が成立していたでしょう。少なくとも、Ｎ氏は、その後何年にもわたって返済を続けなければ
ならないような負債を抱え込むことにはならかったでしょう。
つまり、誰か専門家に相談していれば、Ｎ氏の人生は、全然違ったものになっていた可能性があるということです。
このように、法的なトラブルには、人生を左右しかねない重大なリスクが潜んでいることを、理解して頂きたいのです。
後からひっくり返すのは難しい
Ｎ氏の意向は、冷静になって考えてみると、やはり５００万円は高いので、支払ったお金を取り戻したいというものでした。
しかし、示談書に署名捺印し、その示談契約に基づいて任意に支払ったお金を取り戻すのは、極めて困難です。仮に訴訟提起などしても、弁護士費用分の損失になるだけだと アドバイスし、Ｎ氏は、一応納得されたようでした。
このように、いったん既成事実ができあがってしまうと、それを後からひっくり返すのは極めて困難です。これも、法的なトラブルの解決に慎重さが求められる理由のひとつだと 思います。
弁護士費用は高いのか？
なお、Ｎ氏は、「弁護士に相談することも考えたが、費用が高いというイメージがあったので、なかなか踏み切れなかった」とも言っていました。
弁護士が利用しにくいとされる理由のひとつに、この「費用が高い」という点が挙げられています。
これは、本当なのでしょうか？
経済的利益が５００万円の示談交渉事件を依頼した場合の弁護士報酬は、法律事務所ごとに様々に違いますが、着手金と報酬金あわせて１００万円前後というのが、一般的な金額では ないでしょうか。この金額だけを見ると確かに高額です（弁護士報酬の詳細については、こちらをご覧下さい）。
しかし、トータルで考えると、どうでしょうか？
仮に、Ｎ氏が弁護士に示談交渉を依頼し、５０万円で示談が成立したという場合、Ｎ氏が支払う金額は１５０万円です。
５００万円支払うのと比べれば、支払金額は３５０万円少なくなります。
このように、支払金額をトータルで考えると、弁護士報酬もそれほど高いとはいえないように思うのですが、これは、弁護士の一方的な意見なのでしょうか？
メッセージ
私が、このＮ氏のケースを通じて、専門家に相談すべきかどうか迷っている方にお伝えしたいことは、あなたの味方になり、あなたの利益のために働く専門家が世の中にはたくさん 存在すること、そのような専門家が、あなたの連絡を待っている、ということです。
上記のＮ氏のように、ほんのちょっとした知識を有していなかったために人生が変わってしまうような人が出ることに、私は我慢できません。
適切な料金を支払って、適切な法的サービスの提供を受けることは、全ての市民が有する権利です。
あなたが、現在、何らかのトラブルを抱えているのであれば、受話器を取って下記の番号をダイヤルするか、「メールでのご予約はこちらから」という箇所をクリックして下さい。
少なくとも、現在の事態は、何もしない場合とは違った展開を見せるはずです。
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